政策

れいわ新選組の政策

政権とったらすぐやります
今、日本に必要な緊急政策

れいわ新選組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします!

消費税は廃止

家賃の安い住まい

奨学金チャラ

最低賃金1500円

公務員を増やします

一次産業戸別所得補償

災害に備える

コンクリートも人も

お金配ります

財源はどうするの?

真の独立国家を目指します

「トンデモ法」一括見直し・廃止

原発即時禁止・被曝させない

障がい者への「合理的配慮」を徹底

DV問題

児童相談諸問題

動物愛護

 

田島つよしの提言

消費税廃止

理由①消費者側

消費税は消費に対する罰金と言われ景気を悪くする原因となっています。

消費が落ちることで企業の売り上げが下がり、売り上げが下がれば、そこで働く人の給与も下がるのは必然です。

その結果、法人税と所得税の税収も減ります。

結果的にトータルの税収が減るという事態を招き社会保障の為の財源も減らしてしまうことになります。

消費税を減税する前に最低賃金を上げろという意見もありますが、内部留保金が潤沢な大企業以外は、売り上げが上がらないことには最低賃金も増やせません

先ずは消費税廃止が先です。

消費税を廃止することで、家賃を除いた毎月の消費額の10%が手元に残る事になります。

毎月20万円消費する世帯なら24万円、毎月40万円消費する世帯なら48万円と約1ヶ月分の給与が丸々増える様なものです。

それに加え、消費が喚起され景気が良くなることで、企業の売上も増える為、そこで働く人の給与も増えます

消費税がなければ給与が上がり、労働者の手元に残るお金も増えます。

理由②事業主側

消費税は赤字の企業でも必ず払う税金です。

企業は昨年度の売上から今年度の売り上げ予測を立て経費を計算しますが、必ずしも計算通りにいくものではありません。

ギリギリの経費でやっていても経済状況しだいでは経営手腕に関わらず赤字になることもあります。

それでも売上があれば消費税の納税義務は発生します。

赤字なのに払わなければならない消費税は、事業者側からすると先が読めず非常に計算し辛く、資金繰りを圧迫する悪税といえます。

消費税が無ければこんな悩みを抱える必要がなくなります。

理由③労働者側

消費税は派遣社員を増やしてしまう可能性があります。

労働力を直接雇用の正社員にした場合は給与という形になりますが、派遣を外注した場合は、外注費や委託費という形になります。

派遣社員を雇うということは課税仕入れをしていることと同じこととなり、極端に言えば物を買ったのと同じ扱いになります。

給与は消費税の対象外なのに対して、外注費や委託費は課税対象になる為、仮に正社員を雇う際にかかる給与と、消費税を含めた派遣社員とが全く同額、もしくはそれよりも安い費用で雇えるのであれば、外注費や委託費で計上でき、消費税の納税額を減らすことができる派遣社員を雇おうと考える企業が増える可能性があります。

消費税が無ければ外注費や委託費という税制上のメリットがなくなる為、正社員としての雇用が増えます。

財源は?

消費税といえば社会保障の為の財源という認識が強く、財源=税収という考え方も根強いと思います。

財源は新たにお金を刷ることで賄うやり方と、税によるやり方の二通りのやり方があります。

しかし、ある日突然、税は物価を調整する為のものであり、需要と供給のバランスをとる為に存在するので財源ではありませんと言っても、今まで税収=財源と思っていた方にとっては、なかなか受け入れ難いと思います。

 

また、消費税を廃止したらその財源はどこから持ってくるんだという話が必ず起こります。

この時に一番に分かり易く納得してもらい易いのが、財源は所得税と法人税の累進性と最高税率を消費税が無かった時代まで戻せば良いのではないかという考え方です。

元々やっていたやり方ですから説得力もあるかと思います。

 

1974年~1984年迄の所得税の最高税率は75%で19段階の累進性でした。法人税も1989年迄は40%台でした。

これが今では所得税の最高税率が45%、法人税が23.2%迄減税されています。

その為、所得税と法人税の減税分が消費税により穴埋めされている状態です。

 

消費税により長年景気が悪い状態が続いているのであれば、消費税を廃止して所得税と法人税の累進性と最高税率を元に戻しましょうよというというのが自分の推す考え方です。

そもそも社会保障の財源がないと言いながら、消費税だけに財源を求め増税し、所得税と法人税はスルーどころか減税していくというのは変な話です。

そんなに財源がないのならば、普通は所得税と法人税の税率も上げて行かなければ話の整合性が取れません

間違った経済政策は誤りを認め、元に戻すことが大切だと思います。

 

それによって消費が増え内需が拡大すれば、景気がよくなって企業も儲かり、社員の給与も増える。結果的に税収も増え社会保障も年金も手厚くなります。


また、内需が8割以上の国でなぜ内需を見捨てて輸出に走らなければならないのかも疑問です。

国内の需要が弱いからと、国内市場に見切りをつけ、物が売れる国へとシフトしているのであれば、内需を活性化させる政策を行うことが必要です。

 

消費税を廃止することにより、内需を活性化させた方が結果的に国内企業も儲かります

輸出に頼るというのは国外に貿易戦争を仕掛けに行くようなものなので内需が強い国からは疎まれます。

今一度内需に目を向け、一億層中流社会復活を目指しませんかというのが自分の考え方です。

老朽化した公共インフラや社会保障の為に金を刷る

コンクリートも人も!

コンクリート政策

水道でも体育館でも何でも民営化という昨今ですが、水道も橋も河川も、あらゆる公共インフラが日本に住む人達の大切な財産です。

これらは財源がないからと民間に任せるのではなく、積極的に財政出動を行い国が責任を持って再整備していかなければなりません

また人手が足りないのであれば公務員の数を増やし、後世に伝えていくための技術継承を行う必要もあります。それがロスジェネ世代を救う為の政策にもなります。


日本の公共インフラは完成しているので財政出動による公共工事は必要ないという人もいますがそんな事はありません。

40年が耐久年数といわれる水道を始め、洪水対策の為の河川整備や台風に備える為の電柱工事、橋やトンネル整備等々、再整備を行わなければならない場所は沢山あります

大切な財産である公共インフラに積極的に財政出動して再整備を!

年金政策

年金問題に関しては高齢者の方を始め、30代後半~40代のロスジェネ世代、50代の働き盛りの関心も高いです。

年金問題に関しては先ず最初に国民年金制度を見直す必要があると思います。

所得が増えても国民年金の支払額は変わらず、国民健康保険料だけ上がって行く国民年金と国民健康保険制度の仕組みを厚生年金制度同様に、所得に応じて年金と健康保険料が共に上がって行く累進性を導入するべきだと思います。

そうすれば個人事業主の方の年金の底上げにつながります。

それでも低賃金だった為に年金だけでは生活がままならないという人には、公債発行により地域ごとの最低生活費までの金額を補填し、誰もが年金のみで安心して暮らせる世の中を築いて行くべきだと考えています。
コンクリートも人ものキャッチコピーには国土強靭化と人を大切にするという思いが込められています

教育政策

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請により、現在各学校では、子供達に家庭学習を実施させています。

しかし、各学校により課題にばらつきがある為、学力に差が生まれてしまう可能性があります。

これらを解消するために文科省や各自治体のホームページから、学年、教科、単元ごとに一年を通した授業を配信し、誰もがいつでも学ぶことができるネット配信授業の取り組みを進めていくことが必要急務です。

この取り組みは疫病や震災といった非常事態時のみならず、平時においても続行することで常に予習復習を可能とし、教員の個々の力量による授業の良し悪し、病気や怪我で登校できない生徒や不登校の生徒の学力の遅れや、世帯収入格差による学力の差を補う為にも必要です。

様々な事情による子供達の学ぶ機会を奪わない為にも今すぐ実行するべき政策です。

義務教育下における公立小中学校のネット配信による授業の徹底化を。

アベノミクスの金融政策により塩漬けにされたETF(上場投資信託)を利用

大企業はアベノミクスの金融政策による日銀のETF(上場投資信託)の爆買いにより、株価が高く維持されています。

いっぽう、中小零細にはその恩恵はほとんどありません

空前の好景気、戦後最長の好景気と言われても自分の様な一般庶民に全く実感がわかないのは、そもそも自分の様な一般庶民でETF銘柄にある様な一部上場企業の株を保有している人が少ない為です。

 

日銀のETF爆買いで恩恵を受けているのは、もともと大企業の株を持っていた富裕層か超富裕層がほとんどです。

アベノミクスで資産が増えたみたいな話は、今まで持っていた株が倍以上の値段になった為、もともと金持ちだった人が更に金持ちになったという結果です。

日銀が無限の資金力を生かして毎年何兆円も買い支えたETFは、株を持っている人にしか恩恵が行きません

上が儲かればそのお零れが下にはいくなどというやり方は国民をバカにしています


本来政府は本気でデフレを脱却し、国を豊かにする気があるのであれば金融政策だけでなく、積極的な財政政策も併せて行う必要があります
現在、日銀には大量のETFが塩漬けにされています。

この株価を維持しておくためには売るにも売れない塩漬けにされた株をどうするかを専門家も頭を悩ませているようです。


自分はこの日銀で塩漬けになっている株を、消費税廃止や公共投資の増加によって、もし景気が過熱し過ぎそうな時には、金融政策として株価安定のために小出しに売って株価を調整していけば良いのではないかと考えています。

運が良いのか悪いのか、本来実体経済に任せて変動するはずの株価ですが、アベノミクスにより意図的にコントロールされたことで、日銀に株価調整の為の株はたっぷりあります。

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