消費税廃止
理由①消費者側
消費税は消費に対する罰金と言われ、景気を悪くする原因となっています。
消費が落ちることで企業の売り上げが減り、売り上げが減れば働く人達の給与が下がるのは必然です。
その結果、法人税と所得税の税収も減ります。
結果的に総税収が減るという事態をまねきます。
消費税を減税する前に最低賃金を上げろという意見もありますが、内部留保金が潤沢な大企業以外は、売り上げが上がらないことには最低賃金も増やせません。
先ずは消費税廃止が先です。
消費税を廃止することで、家賃を除いた毎月の消費額の10%が手元に残ります。
毎月20万円消費する世帯なら24万円、毎月40万円消費する世帯なら48万円と、約1ヶ月分の給与が丸々増える様なものです。
それに加え、消費が喚起され景気が良くなることで、企業の売上も増える為、そこで働く人の給与も増えます。
消費税がなければ給与が上がり、労働者の手元に残るお金も増えます。
理由②事業主側
消費税は赤字の企業でも必ず払う税金です。
企業は前年度の売上から今年度の売り上げ予測を立て経費を計算しますが、必ずしも計算通りにいくものではありません。
ギリギリの経費でやっていても、経済状況しだいでは経営手腕に関わらず赤字になることもあります。
それでも売上があれば消費税の納税義務は発生します。
そもそも、消費増税によって強制的に物価が上がったにも関わらず、消費増税額分の所得が増えるわけではないので消費が落ち売上が減ります。
赤字でも払わなければならない消費税は、事業者側からすると先が読めず非常に計算し辛く、資金繰りを圧迫する悪税といえます。
消費税が無ければこんな悩みを抱える必要がなくなります。
理由③労働者側
消費税は派遣社員を増やし、正規雇用を無くしてしまう可能性があります。
消費税には仕入税額控除という制度があります。
仕入税額控除とは、課税売上にかかる消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除できる仕組みです。
正社員という雇用形態では人件費は仕入税額控除の対象となりませんが、派遣や業務委託といった雇用形態の場合は、外注費や委託費という形になるため、人件費も仕入税額控除の対象となります。
仮に正社員を雇う際にかかる費用と、消費税を含めた派遣社員とが全く同額、もしくはそれよりも安い費用で雇えるのであれば、仕入税額控除の対象となり消費税の納税額を減らすことができる派遣社員や社員を個人事業主とし、業務委託という形をとる会社が増える可能性があります。
消費税が無ければ仕入税額控除という企業にとっての税制上のメリットそのものがなくなる為、正社員としての雇用が増えます。
財源は？
消費税といえば社会保障の為の財源という認識が強く、財源＝税収という考え方も根強いと思います。
財源は新たにお金を刷ることで賄うやり方と、税によるやり方の二通りのやり方があります。
しかし、ある日突然、税は物価を調整する為のものであり、需要と供給のバランスをとる為に存在するので財源ではありませんと言っても、今まで税収＝財源と思っていた方にとっては、なかなか受け入れ難いと思います。
また、消費税を廃止したらその財源はどこから持ってくるんだという話が必ず起こります。
この時に一番に分かり易く納得してもらい易いのが、財源は所得税と法人税の累進性と最高税率を消費税が無かった時代まで戻せば良いのではないかという考え方です。
元々やっていたやり方ですから説得力もあるかと思います。
１９７４年～１９８４年迄の所得税の最高税率は７５％で１９段階の累進性でした。法人税も１９８９年迄は４０％台でした。
これが今では所得税の最高税率が４５％、法人税が２３.２％迄減税されています。
その為、所得税と法人税の減税分が消費税により穴埋めされている状態です。
消費税により長年景気が悪い状態が続いているのであれば、消費税を廃止して所得税と法人税の累進性と最高税率を元に戻しましょうと言うのが自分の推す考え方です。
そもそも社会保障の財源がないと言いながら、消費税だけに財源を求め増税し、所得税と法人税はスルーどころか減税していくというのは変な話です。
そんなに財源がないのならば、普通は所得税と法人税の税率も上げて行かなければ話の整合性が取れません。
間違った経済政策は誤りを認め、元に戻すことが大切だと思います。
それによって消費が増え内需が拡大すれば、景気がよくなって企業も儲かり、社員の給与も増える。
結果的に税収も増え社会保障も年金も手厚くなります。
また、内需が８割以上、GDPの6割を個人消費がしめる国でなぜ内需を見捨てて輸出に走らなければならないのかも疑問です。
国内の需要が弱いからと、国内市場に見切りをつけ、物が売れる国へとシフトしているのであれば、内需を活性化させる政策を行うことが必要です。
消費税を廃止することにより、内需を活性化させた方が結果的に国内企業も儲かります。
輸出に頼るというのは国外に貿易戦争を仕掛けに行くようなものなので内需が強い国からは疎まれます。
今一度内需に目を向け、一億層中流社会復活を目指しませんかと言うのが自分の考え方です。
老朽化した公共インフラや社会保障の為に金を刷る
コンクリートも人も！
コンクリートも人ものキャッチコピーには「国土強靭化」と「人を大切にする」という思いが込められています。
コンクリート政策
大切な財産である公共インフラに積極的に財政出動して再整備を！
水道でも体育館でも何でも民営化という昨今ですが、水道も橋も河川も、あらゆる公共インフラが日本に住む人達の大切な財産です。
民営化すれば利益追求が一番の目的となり、そのための値上げや撤退もあり得ます。
また、維持・管理や安全性の確保は二の次になります。
これらはまさに、民営化された公共交通機関などで現実に起きていることです。
したがって、公共インフラは財源がないからと民間に任せるのではなく、公共インフラ再整備法(仮)を作り、積極的な財政出動を行い国が責任を持って再整備していかなければなりません。
また人手が足りないのであれば公務員の数を増やし、後世に伝えていくための技術継承を行う必要もあります。それがロスジェネ世代を救うための政策にもなります。
日本の公共インフラは完成しているので財政出動による公共工事は必要ないという人もいますがそんな事はありません。
40年が耐用年数といわれる水道を始め、洪水対策の為の河川整備や台風に備える為の電柱工事、橋やトンネル整備等々、再整備を行わなければならない場所は沢山あります。
埼玉県川口市では、2021年1月より水道料金が25%も値上げされました。
理由は老朽化した施設（水道管）を修理する財源が必要だからとのこと。
田島つよしは、公共インフラを造った時と同じように、政府が整備にも積極的な財政出動を行い、住民にコストを負担させるべきではないと考えます。
大切な財産である公共インフラに積極的に財政出動して再整備を。
災害補償制度の導入
地震、台風、洪水、津波、原発事故等、自然及び国策による災害、テロ、戦争等により、仕事や住まいを失った場合は、国が補償を
現在の民間火災保険制度では、戦争、テロ、原発事故等は、火災保険の対象外となっています。
それだけではなく、民間火災保険では、家を建てた時の金額を元に、減価償却費を踏まえて火災保険料が算出されます。
しかし、これでは万が一の災害により、家屋が全損する様な被害に遭ってしまった場合、元の家や環境を取り戻す事が困難になってしまいます。
田島つよしは、国は最低でも元の生活を取り戻せるだけの支援を行う必要があると考えます。
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災害等により、家屋が全損し、居住が困難になった場合、加入している火災保険の受給額から、購入した際の上物(建物)の差額分を支給する。
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土地に関しては、元の場所に復興が困難な場合は国が買い取る。
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農地やビニールハウス、工場、会社、車両･漁船等が震災等により損壊した場合は、国が民間火災保険制度で賄えない差額分を補償する。
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災害等により会社や工場が無くなり一時的に職を失った場合は、住居を補償すると共に、災害復興における活動等を一時的な仕事とし、国が給与を補償する。
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災害、原発事故等により被害を被った農業･漁業従事者等の場合は、国が買い取り所得補償を行う。
財源は全て災害国債等を発行し賄うものとする。
後の復興税等の徴税は行わないものとする。
年金政策
最低生活費と年金の差額分を国が補償し、安心して過ごせる老後を
年金問題は、高齢者の方を始め、３０代後半～４０代のロスジェネ世代、５０代の働き盛りの関心も高いです。
中でも、国民年金制度を見直す必要があると思います。
現在、多くの国民が年金だけでは生活がままならない状況となっています。
特に、国民年金加入者の状況は深刻です。
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、自営業者や第一次産業に従事している、雇用主のいない労働者が加入して保険料を支払い、受給するものです。
現行制度では国民年金の保険料を毎月16,610円、40年間払い続けると満額65,000円/月を受け取ることができます。
所得が増えても国民年金の保険料は変わらず、国民健康保険料だけが上がって行く不可解な仕組みとなっています。保険料を増やせないのですから、当然給額も増えません。
一方厚生年金は、公務員、教職員、民間企業の社員などが加入し、基礎年金に加えて収入に応じた金額を納付・受給するため、国民年金より支払い額も受給額も多くなります。
また、国民年金は保険料を自身が全額支払うのに対し、厚生年金は雇用主と折半して支払います。
国民年金を満額受け取ったとしても、ひと月65,000円だけだはとても暮らしていくことができず、その結果、国民年金加入者の大半は死ぬまで働き続けなくてはなりません。
そして働けなくなった方は、生活保護に頼らなければならないのが今の政治の現状であり現実です。
生活保護を受給するには新たに手続きが必要で、財産を調査されたり家族への扶養照会も行われたりします。そのため申請を躊躇し、わずかな基礎年金に頼って生活している高齢者もいらっしゃいます。
この様な状況が果たして、国民が尊厳をもって老後を過ごせる社会と言えるでしょうか。
少額の国民年金のみで生活していくには、老後に必要な金額を貯蓄しておくか、同居の家族に面倒を見てもらうかのどちらかの選択肢しかないのが今の日本の現状です。
しかし、核家族化、少子化か進む日本では同居家族に面倒を見てもらうことは難しいにも関わらず、現政権は旧来のやり方を放置したまま、国民の自助努力に頼っており、全く時代に合わなくなっています。
国民年金加入者には、国民年金基金という選択肢もありますが、これは任意の為、加入していない方が多くいます。
義務ではない為、、収入が安定しない事業者はどうしても加入に積極的になれない事情も考慮する必要があります。
仮に国民年金基金を20歳から60歳まで毎月68,000円の上限まで積み立てた場合、65歳から終身で毎月19万円程度を受け取ることができますが、毎月68,000円を40年間支払い続けられるかというとあまり現実的ではないと思えます。
このような国民年金の問題を根底から解決していくためには、国民年金加入者の年金受給額を増やす必要があります。
その為の改善策として、国民年金制度自体を見直す必要があります。
老後の経済的安定を得るためには、無理のない年金の増額が必要不可欠です。
年金を増額するため、厚生年金制度同様に、所得に応じて年金保険料と健康保険料が共に上がって行く累進性を国民年金にも導入するべきだと思います。
住民税も国民健康保険も、所得に応じて支払額が増える為、前年度の所得を元に計算され請求がされます。
同様のやり方で国民年金の支払額も所得に応じて増やしていくことが可能だと考えます。
国民年金にも累進性を導入することで、将来的な年金の増額につながり、個人事業主の年金の底上げにつながります。
国民年金の累進性導入に関しては、国民年金基金の事業所にそのまま仕事を委託可能であると思います。
間違っても新たな組織を作り、そこに年金や税金が使われることが無いようにしなければなりません。
しかし、それでも低所得だった為に年金だけでは生活がままならない、そして高齢になって働くことができないという人には、生活保護の条件を抜きにして、地域ごとの最低生活費までの年金差額分を補填し、誰もが年金のみで安心して暮らせる世の中を築いて行くべきだと考えています。*
現在、生活保護世帯の6割は高齢者世帯です。
予算は高齢者世帯にかかっている生活保護予算を年金保障制度にそのまま回すだけです。
それでも足りない分は、公債発行によって賄います。
また、それとは別に、単純に国債発行により基礎年金を増額するという方法もあります。
現在の基礎年金にかかっている予算は33兆円です。33兆円の国債発行により基礎年金その物を倍にすることも可能です。
将来の安心が現役世代の消費の喚起につながり、高齢者には消費者の役割を担って頂くのが、日本経済の活性化にもつながります。
そして何よりも、誰もが年金のみで安心して暮らせる世の中を築いて行くべきだと、田島つよしとれいわ新選組は考えています。
*(例)埼玉県川口市の場合(70歳1人世帯)
最低生活費122,330円 基礎年金満額64,941円
122,330－64,941＝57,389円を支給。
介護政策
国民皆介護政策：高齢者の介護無償化、待機高齢者ゼロに！
平成28年に行われた国民生活基礎調査によると、要介護者のいる世帯は、調査対象の1万件に対し、3千件に上っています。*1
つまり、３割の家庭に、要介護者がいると言う状況です。
そしてその家庭内での介護を担っているのは、「配偶者」「子」「子の配偶者」が約６割を占め、主な介護者の約66％が女性、そのうち約７割が60歳以上となっています。
つまり主に、60歳を超えた女性が、家庭内で高齢者の介護をしていると言う状況です。
また、要介護者数は年々上昇傾向にあり、それに伴って同居の介護者も増えています。*2
同居介護者で、日常生活での悩みやストレスがある人は約70％にのぼり、その内容のトップは、「家族の病気や介護」、次いで「自分の病気や介護」となっており、介護する側の心的ストレスが大きいこともうかがえます。*3
この様な状況は、老々介護と言われる過酷な状況で、介護する方が体調不良になったり死亡した際に、介護される側も健康状態が悪化したり、最悪の場合死亡してしまう、また、ストレスの大きい介護疲れで、介護する方がうつ状態になってしまったり、要介護者とともに心中を図ると言う、最近報道される悲しい事件の原因ともなっています。
また、介護者の半数以上が女性だと言うことは、家庭内で女性に多大な負担を強いていることにもなります。
施設が不足する大きな原因の1つに、職員の不足があります。
介護職員の不足により、入所希望者を受け入れられなかったり、施設を増やすことができなかったり、また、人手不足で介護が十分に行われない、過剰なストレスにより虐待が起きるなどの悲劇にもつながっています。
介護職員の不足の原因は、「賃金の低さ」、「仕事のきつさ」又は「社会的評価の低さ」を挙げる事業所を合わせると約6割にのぼり*5、賃金を上げて、待遇を改善することが早急に求められます。
そこで職員の待遇を改善し、かつ利益を確保しようとすれば、当然利用料は上がります。
これでは経済的に安心して老後を過ごすことは難しくなります。
介護士の社会的地位を保障し、賃金を上げて、待遇を抜本的に改善し、離職率を減らす為には、介護施設を公営化し、そこで働く人達は、公務員として採用するべきだと考えます。
なぜなら介護施設は今や、公共インフラと言えるほど社会で重要な役割を担っており、そこで働く方々は、社会の根幹を担う非常に重要な労働者で、現在の介護職員不足の原因に見られるような、社会的な地位の低さや、低賃金で過酷な労働を強いる職場であってはならないからです。
公務員として職員の方々を採用し、働きやすい職場になれば、人手不足による施設不足は間違いなく解消でき、ロスジェネ世代の雇用の受け皿としても一定の効果があると考えられます。
具体的なやり方としては、市や県単位で介護士を公務員として採用し、各事業所に派遣する、公立の教員や保育士の様な形態を取れば可能だと考えます。
予算に関しては、現状支払われている補助金から人件費を除き、そのまま充てれば良いと考えます。
介護事業所には、経営者の給与を含めた施設運営費を自治体から支払うといった形を取り、施設の運営費には職員の人件費を含めず、人件費と運営費は完全に別にすることで、事業所及び経営者は現状と全く同じ状況で人件費や職員の離職や採用に頭を悩まされることなく運営することが可能です。
介護士が重労働の割に低賃金になっているのは、介護施設に対する補助金が少ない事と、それが適切に分配されていないのが原因です。職員の給与に関しては、公務員として採用し、自治体が責任をもって支払うとことで解消することが可能です。
高級老人ホームの様な施設に関しては、職員の給与を公務員介護士同等に維持でき、公営化するよりも、入居者からの費用で賄った方が儲かるのであれば、公営化せずにそのまま民営を継続できる選択肢を残しておく事も必要であると考えます。
介護施設の公営と民営の違いについては、私立高校と公立高校の様なイメージをして頂ければと思います。
賃金が上がり、公務員として安定的した生活が確保できることで優秀な人材も集まり、介護の質も向上します。
また、公営にすることで小中学校と同じく、国や自治体主導で、必要に応じて全員が入居できる施設数を確保することも可能です。
仮に2025年までに必要だと言われている介護士の数、245万人を年収500万円で全て公務員とした場合でも、年間の予算は12兆2500億円です。公務員の年間予算26兆8000億円の半分でできます。
家庭内で要介護者となった高齢者の面倒を見ることが苦でないと言う方もいらっしゃるでしょうし、ご家庭ごとに介護に対するお考えが様々であることは十分承知していますが、先に見た通り、60歳を超えた女性がストレスを抱えながら介護をしなければならない状況は、早急に改善すべきだと考えます。
女性のみならず男性やヤングケアラーと呼ばれる若者世代も、介護のために仕事や学校を辞めざるを得ない方もいます。
また、介護をしている方の時間の取られ方を見ても、「必要なときに手をかす程度」は半数以下で、ほとんどの方は終日～半日の時間を介護に費やしています。*2
これは、介護をする方の自由な時間を奪っていることになり、決して希望を見いだせる数字ではないと思います。
そしてこの労働を介護職の方と施設に任せれば、本人のストレスが減って楽しく過ごせることはもちろん、介護をする為に離職や退学するという事も防ぐことができる為、生産力を落とすこともなく、学業や趣味や買い物に費やす時間も増え、将来を担う若者達の学びの機会を損なうことなく、経済効果も期待できます。
また、介護士や施設を公営化する事で、安定した雇用と産業が生まれ、社会にとっても大きなプラスとなります。
そして忘れてはならないのは、少子化と未婚者の増加です。
少子化については、2010年時点で、夫婦1組当たりの出生時の数は２を下回っており、その後も減少傾向にあります。*7
これは、現在のような「子供に介護者になってもらう」ことが、今後は困難になることを意味しています。
もし子供たちが現在のように親の介護を担うとなると、夫婦2人で4人の高齢者の介護をすることになります。
そして、現在の傾向の通り女性がその役割を担い続ければ、1人の女性が4人もの高齢者を介護することになり、とても無理なことは一目瞭然です。
また、生涯未婚率は上昇を続け、2010年で男性20％、女性10％となりました。
これは、配偶者に介護を担ってもらうことも、また、子供に介護を担ってもらうこともできない高齢者が今後増加することを意味しています。*8
田島つよしとれいわ新選組は、外国人労働者に頼るのではなく「介護が必要になったら全員がすぐに入居することのできる安価で良質な施設」を国の負担と責任で作る事を提案します。
参考資料
*1 国民生活基礎調査 平成28年国民生活基礎調査 介護 報告書掲載
介護を要する者のいる世帯数，世帯構造・世帯主の年齢階級・現在の要介護度の状況別
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003321580
*2 グラフでみる世帯の状況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf
*3 平成28年 国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html
*4 特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002axxr-att/2r9852000002ay1l.pdf
*5 特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/63_mizuho_1.pdf
*6 埼玉県【特養・老健】空所・入所待ち情報（2020年7月12日時点）
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/koreisya-nyukyo/2-jyouhouteikyou22.html#jump
*7 少子化をめぐる現状
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30webhonpen/html/b1_s1-1-3.html
*8 生涯未婚率の推移
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h25/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-20.html
教育政策
義務教育下における公立小中学校のネット配信による授業の徹底化を
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請により、現在各学校では、子供達に家庭学習を実施させています。
しかし、各学校により課題にばらつきがある為、学力に差が生まれてしまう可能性があります。
これらを解消するために文科省や各自治体のホームページから、学年、教科、単元ごとに一年を通した授業を配信し、誰もがいつでも学ぶことができるネット配信授業の取り組みを進めていくことが必要急務です。
この取り組みは疫病や震災といった非常事態時のみならず、平時においても続行することで常に予習復習を可能とし、教員の個々の力量による授業の良し悪し、病気や怪我で登校できない生徒や不登校の生徒の学力の遅れや、世帯収入格差による学力の差を補う為にも必要です。
様々な事情による子供達の学ぶ機会を奪わない為にも今すぐ実行するべき政策です。
金融政策
アベノミクスの金融政策により塩漬けにされたETF(上場投資信託)を利用
大企業はアベノミクスの金融政策による日銀のETF（上場投資信託）の爆買いにより、株価が高く維持されています。
一方で、中小零細にはその恩恵はほとんどありません。
空前の好景気、戦後最長の好景気と言われていた当時も般庶民に全く実感がわかないのは、そもそも一般庶民でETF銘柄にある様な一部上場企業の株を保有している人が少ない為です。
日銀のETF爆買いで恩恵を受けているのは、もともと大企業の株を持っていた富裕層か超富裕層がほとんどです。
アベノミクスで資産が増えたと言う話は、今まで持っていた株が倍以上の値段になった為、もともと金持ちだった人が更に金持ちになったという結果です。
日銀が無限の資金力を生かして毎年何兆円も買い支えたETFは、株を持っている人にしか恩恵が行きません。
上が儲かればそのおこぼれが下にはいくなどというやり方は、国民をバカにしています。
政府が本気でデフレを脱却し、国を豊かにする気があるのであれば、金融政策だけでなく、積極的な財政政策も併せて行う必要があります。
現在、日銀には大量のETFが塩漬けにされています。
株価を維持しておくためには売るにも売れない塩漬けにされた株。これをどうするかに専門家も頭を悩ませているようです。
日銀で塩漬けになっている株を、消費税廃止や公共投資の増加によって、もし景気が過熱し過ぎそうな時には、金融政策として株価安定のために小出しに売って株価を調整していけば良いのではないかと考えています。
運が良いのか悪いのか、本来実体経済に任せて変動するはずの株価ですが、アベノミクスにより意図的にコントロールされたことで、日銀に株価調整の為の株がたっぷりとあります。
男女の不平等解消
男女の格差を埋め、女性の権利と安全が守られる住み良い社会を
世界経済フォーラム2021年3月発表のグローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス(世界ジェンダーギャップ指数・日本では主に「男女平等ランキング」と呼ばれている）で、経済(経済参画と機会)、政治(政治参加促進)、教育(学歴)、健康(健康と寿命)の4分野のデータを0：完全不平等 1：完全平等でスコアを付けたところ日本の総合スコアは0.656で156か国中120位、先進国では最下位という目を覆いたくなるような結果です。
順位の推移も2015年：101位、2016年：111位、2017年：114位、2018年：110位、2019年121位と、後ろから数えた方が早く、2021年は、わずかに1ランクアップしましたが、総合スコアが0.652から0.656になっただけと言う微々たるもので、何の対策も講じず、女性を虐げ続けていることが数字に表れています。
日本は国際社会の一員として、また先進国としてこのような結果が出たことに対しての分析と改善を行うべきですが、長年にわたって放置し続けています。
読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位という素晴らしい結果ですが、労働所得、政治家・政府高官・経営管理職、専門職・技術職、中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、国会議員と閣僚の数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下となっています。
国会議員、政治家・政府高官・経営管理職、技術・専門職、高等教育（大学・大学院）等、社会でリーダーシップを発揮すべき分野では評価が低い状態がずっと続いており、その中でも、最も低いのが国会議員数で世界140位。閣僚数でも126位とかなり低い結果です。
政治分野の男女格差は、現政権にも大きな責任があります。
菅内閣発足時にインターネットで話題になったので写真をご覧になった方も多いと思いますが、このランキングを象徴するような構成で、男女平等指数2位のフィンランドと比べると、その差は歴然でした。
経済分野でも日本のランクは、賃金格差が83位、労働力参加68位、所得101位といずれも先進国とはいいがたい結果です。
そしてこの格差は昨年からのコロナ禍で女性の生活をより困難なものにし、女性の貧困や自殺が増えてしまっています。
その他の項目を見ても50位以内に入った項目はゼロです。
ゼロにするべきは消費税であって、男女平等ランキング圏外の数ではありません。
この様な社会で何が起きるか考えてみてみれば、高等教育をうけられる女性が男性より少なければ、就職で不利になるため、女性の賃金は男性より低くなり、条件も男性より不利なものとなります。
これは今まさに起きている、男女の賃金の格差、女性の非正規雇用の割合の高さにつながっているのではないでしょうか。
また、管理職、経営者にも女性は就きにくく職場での女性の地位も低いために、ハラスメントの対象によりなりやすく、被害に遭っても声を上げにくい、声を上げても、管理職や経営陣が男性ばかりで理解を得にくいと言う状況が生まれています。
この現象は、オリンピック組織委員会をはじめ、ここ最近あちこちで繰り返されている女性に対する差別的な言動に顕著に表れていると思います。
そして女性がこのように不当な言動にさらされた際、法的手段に訴えようにも、賃金が低ければ経済的に困難であったり、女性の法律家が少なければ、男性目線で問題が処理されてしまう原因となります。
司法の場に女性が少ないことは、最近問題になっている、性被害に無罪判決が相次いでいる原因にもつながっているのではないかと思います。
また、この様に女性と男性の経済格差が大きい社会では、夫婦でも女性が男性に経済的に頼らざるを得なくなり、夫婦間でも男女不平等を生むばかりか、万が一DVが起きても、経済的な理由や、女性の味方になってくれない司法のせいで、ひたすら耐えるしかないと言う悲惨な状況が生まれやすくなります。
女性議員の少なさは、男性議員に賛同して悪い意味で溶け込める女性議員を生んでしまい、性犯罪に対する無理解な発言や、性犯罪被害者を攻撃するなどの言動つながっているのではないでしょうか。なぜなら、そのように振舞わなければ、立候補の機会も与えられず、議員にすらなれないからです。
今、起きている様々な問題は、性犯罪を犯したり、暴力をふるったり、ハラスメントをする個人の問題とともに、そういったことを許し続ける社会、特に取り組まなければならない男女格差を放置している政治にこそ責任があるのではないでしょうか。
それにはまず何よりも、国会議員はもっと男女格差を埋めることに尽力すべきであり、今のように何年も放置していることは理解しがたいことです。
また、「これは女性の問題だから関係ない」と男性が黙って見ていて良い問題ではありません。
なぜなら、この調査は男女の不平等について行われていますが、この調査結果は日本が格差を埋める努力をせず、弱者を虐げ続ける社会であることを意味し、そのような不平等な社会では、男性も決して幸せで充実した生活など送れないからです。
そして何より、女性差別や女性への性犯罪の加害者となっている男性が変わらなければ、いくら差別を受けている女性や被害者の女性がこの社会を変えようとしても無理があります。
「自分は差別などしていない」「自分は性犯罪やハラスメントなど犯していない」と言う男性も、客観的な調査結果を真摯に受け止め、社会を変える必要があることを理解し、もし自分の回りにそのような言動が見られたら、声を上げて行く、社会がそのような方向に動いていたら声を上げて行く必要があることを、理解していただきたいと思います。
参考資料
内閣府 男女共同参画局ウェブサイト
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/202003/202003_07.html
World Economic Forum "Global Gender Gap Report 2020"
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2020
World Economic Forum "Global Gender Gap Report 2021"
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2021
動物愛護
財政支出と法整備で殺処分や虐待される動物を０に
埼玉県川口市内で、平成20年から犬・猫の保護活動と譲渡に取り組んでいらっしゃる「川口里親会」さんからお話をお聞きして、まとめた提案です。
自治体・国からの財政支出を増やす
現在の保護・譲渡は、ボランティア活動として寄付や、活動している方たちの持ち出しで行われています。
しかし、寄付は安定して得られるものではなく、活動している方たちの持ち出しも、経済状態が変わればあっという間に不可能になります。
犬・猫の保護や譲渡にかかるお金は、餌代やペットシート代だけではなく、保護した際の病気の有無の検査や、けが治療などの初期医療、避妊・去勢費用、交通費など、1匹でも相当な額に上ります。
避妊･去勢手術のみ助成金が出ますが、雄5,000円、雌9,000円のみで、それ以上は自己負担です。
子どもが3-4匹生まれて捨てられていた場合は、大変な額になります。
また、自宅で保護している間のお世話の費用はもちろんのこと、譲渡の際はかならず、引き受けてくださる方の自宅を訪問し、犬・猫が幸せに暮らせる環境かどうかを確かめていらっしゃるので、その交通費も必要です。
そこで田島つよしは、こう言った活動をボランティアや寄付者の善意にのみ頼るのではなく、自治体や国が経費を負担し、人間の勝手な都合で動物の命が失われることを避け、街に野良犬や野良猫が増えて、住民の安全や衛生が脅かされることがないようにするべきだと考えています。
また、現在家庭で飼われているペットの避妊・去勢手術の一部負担を全額負担にし、これ以上捨てられる命が増えないようにするべきだと考えます。
犬や猫は、一度に複数の子供を産むのがあたりまえで、一部しか補助金が出なければ、費用が賄いきれず、避妊･去勢手術を受けていないペットが出産し、面倒をみきれなくなって捨てられる原因にもなるからです。
公営シェルターの設立と公務員としての専門家常駐
例えば埼玉県川口市では、保健所に保護された犬・猫の譲渡会は行わず、「川口里親会」さんが保護した犬・猫を、保健所で譲渡会を開いて譲渡しています。
つまり、保健所にいる犬・猫たちは、譲り受けたい人がたまたま保健所にやってくれば命が助かりますが、そうでなければ譲渡会に参加することもなく殺されてしまいます。
なぜこのようなことが起きているかと言うと、保健所に保護された犬・猫を譲渡した場合は、保健所が譲渡後の飼育状況を確認する必要があり、それを避けるためだと言うことです。
避妊手術を受けず犬・猫が生まれ、捨てられたのは、人間が必要な措置を取らなかったからなのに、またここでも人間の都合で命を粗末にするのは、動物愛護の精神にも、倫理にも反します。
そこで田島つよしは、現在のように保健所で一定期間預かって殺処分するのではなく公営の保護シェルターを開設して動物を保護し、そこで働く人を公務員として雇用することを提案します。
保護シェルターを公営にするのは、民営にしてしまうと利益を確保することが必要になり、動物たちにとってかならずしも最適な環境を提供できなくなるからです。
また、保健所で「市役所の職員として一定期間だけ保健所で業務を担当し、異動を繰り返す」スタッフではなく、本当に動物の命を大切に考える人を、動物保護施設の専門職員として採用し、公務員として働いていただくことを提案します。
ボランティアや寄付者の方の善意にのみ動物の命を託すのではなく、人間の都合でペットとなり生まれた命を大切にし、その保護シェルターのスタッフに公務員として働いていただくことは、動物たちだけでなく、人間社会にもプラスになります。
動物を心から愛する人が、自費や寄付頼みで奔走する必要が無くなり、善意と雇用が結びついた理想的な職場が生まれるはずです。
動物愛護に関する法整備
また、すでに海外では当たり前になっている生体販売の禁止を始め、以下のような対策を進めるためにも、法整備が必要です。
実際にさいたま市にある島忠ホームズでは、生体販売を行っていない店舗もあります。
犬猫はもちろんのこと、小動物、ザリガニ、カブトムシの幼虫等も販売していません。
生体販売を行わない代わりに、月に一度、犬猫保護団体を呼び譲渡会を行っています。
生体販売を行わないことにより、売れ残った動物の殺処分が無くなるだけでなく、維持管理が楽になり、光熱費や人件費の削減にもつながっています。
生体販売の禁止はやる気になればできます。
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ブリーダーへの規制強化
売れる品種を大量に繁殖させ、売れなくなったら捨てるなど、生命を商品として扱うことを規制する法律を作る。
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頭数制限
販売のため、短期間に大量に子供を産ませることによる母体への負担を避けるため、出産期間や頭数を制限する法律も併せて作る。
また、一般家庭で飼育できる頭数を住宅の広さに応じて規制するなどして、ペットが適切な環境で生活できるようにする。
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ブリーダーと飼い主の免許制度
最低限でもブリーダーは免許制とし、虐待や劣悪な環境での飼育を防止するためにも、飼い主にも一定の資格取得を義務付ける。
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法律による抜き打ち検査の徹底
現在は、ブリーダーや飼い主が拒否すれば屋内や施設内に立ち入って動物たちの飼育状況を確認することができず、どのような状態で動物たちが過ごしているのか外部にはまったく分からないため、法的強制力のある抜き打ち立ち入り検査を実施できるように法整備をする。
