インボイス制度に立ち向かおう!
中小個人事業者・フリーランスのみなさんへ!

2022参院選は、中小個人事業者やフリーランスにとって、とても大切な選挙です。
もし与党が圧勝してしまえば、2023年10月1日から導入予定のインボイス制度が歯止めなく進められるからです。
これを止めるには、参院選で野党を勝たせる必要があります。

絶対に止めましょう!

与党は、2023年10月1日からインボイス制度を導入しようとしています。

「もう決まったことなんだから変えられないんでしょ?」「自分たちにはどうしようもないよ」とあきらめている方もいらっしゃるかもしれません。

しかしれいわ新選組はインボイス制度の廃止を訴えています

2022年7月の参議院議員選挙でれいわ新選組が票を伸ばせば、その政策をさらに強く訴えることができますし、与党に対しての牽制にもなります。

インボイス制度に不安や憤りを感じているみなさんには、れいわ新選組は頼もしい味方となるはずです。

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インボイス制度とは?

ところでインボイス制度って何?と思われる方も多いことでしょう。

非常にざっくりと簡単に説明しますと以下の通りです。

  • 2023年10月1日導入予定

  • 現在消費税免税対象の年間売り上げ1,000万円以下の事業者が、新たに設けられる適格請求書発行事業者(課税事業者)と、現行のまま免税事業者に分かれる

 

「なんだ、それだけなら別に騒ぐ必要ないじゃないか」とお思いでしょうか?

ところが実は、大いに困ることがあるのです。

これまで免税対象であった中小個人事業者やフリーランスが、適格請求書発行事業者(課税事業者)とならなければ、取引先を失う可能性があるのです。以下の表をご覧ください。

つまり、中小個人事業者やフリーランスが適格請求書発行事業者(課税事業者)でなければ、取引先は納税額や事務作業が増えてしまいます。

ですので、「免税事業者とは取引しない」「適格請求書発行事業者(課税事業者)でないせいでうちの売り上げが減るから値引きして」などと言うことになりかねません

「それなら適格請求書発行事業者(課税事業者)になれば良いだけじゃないか」と思われるかもしれませんが、適格請求書発行事業者(課税事業者)になるには、納税以外にも、以下のような対応が必要になるのです。

  • 8%と10%の消費税率の区分ごとや、その他新しい規定に対応した領収書、請求書の発行が必要。→新しいレジスターや経理システムが必要になる可能性あり。
     

  • 8%と10%の消費税率の区分を始め、新しい規定に沿った帳簿の記載・保存が必要→事務処理負担増(特に飲食店などは、テイクアウトと店内飲食で細かくレシートや帳簿を処理する必要があり、多大な負担となります。)

中小・個人事業者やフリーランスのみなさんは、自分1人、または小人数で日々の業務をやっと回していると思います。

そこへ新たな事務処理や書類が増えれば、営業や業務に充てる時間が減ってしまい、売り上げにも響いてきます。

経理を外注しようにも、そんな余裕がない事業者がほとんどではないでしょうか。

しかも、新しいレジや経理システムの導入も必要となれば、費用はかさむばかりです。

その上、消費税納付の義務までのしかかってきたら、それに耐えられる中小個人事業者やフリーランスはどれくらいいるでしょうか。

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そもそもの免税理由

年間1,000万円以下の事業者が消費税免税対処になっていたのには、理由があります。

それは「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」であり、財務省のウェブサイトにも記載されています。

その「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮」をなくしてしまおうと言うのが、インボイス制度です。

このままではノックアウト寸前

消費税増税と誤った経済政策による景気低迷、そして追い打ちをかけるようなコロナ禍で、中小・個人事業者やフリーランスは窮地に陥っています。

コロナ禍による緊急事態宣言、時短要請、外出自粛などによる経営への影響は続いていますが、十分な補償もなく、この上課税負担が増えるのは、耐えがたいことです。

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これまでの免税への批判に対して

先にも述べた通り、年間1,000万円以下の事業者が消費税免税対象であったのは、政府による「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」です。

年間売り上げ1,000万円以下の事業者が消費税を納付して来なかったことへの批判を耳にすることもありますが、この消費税免税については、東京地裁平成2年3月26日の判決、および大阪地裁平成2年11月26日判決において、「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部」であり、「事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」と言う趣旨の判決が下されており、法律違反をしてきたわけでも、法の網の目をくぐっていたわけでもなく、法律と国の制度に従って事業活動をして来ただけです。

インボイス制度、どうすれば良い?

与党の政策に歯止めをかけるため、2022年7月に行われる参院選で、野党を勝たせる必要があります。中でもれいわ新選組は、インボイス制度廃止を掲げていますので、中小・個人事業者・フリーランスのみなさんには、頼もしい味方ではないでしょうか。

れいわ新選組のインボイス制度に関する政策と意見は、こちらでご覧いただくと、大変分かりやすいと思います。(02:02:00~インボイス制についてのご質問にお答えしています。)